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🔍 Google広告詐欺の闇
〜検索1位が偽物やった〜

ビザもAIもソフトも仮想通貨も…
「Googleで検索してトップに出てきたから安心」はもう通用せえへん 😱

⚠️ これは情弱の話ちゃう。全員がターゲットや
01

📊 数字で見るヤバさ

51億件
2024年にGoogleがブロック・削除した
ポリシー違反広告の総数
(うち詐欺関連は約4.15億件。それでもすり抜けとる)
3,920万
2024年に停止された
広告主アカウント数(前年比3倍超)
約2,380億$
2023年のGoogle広告収入
(≒約35兆円。巨大すぎる利益構造)
約6割
サポート詐欺で金銭被害に遭った人が
Google広告経由で誘導された割合
🇯🇵 2億350万件
2024年に日本国内で削除された
悪質広告の数
🇯🇵 140万
2024年に日本で停止された
広告主アカウント数
📌 補足:51億件には、ポリシー違反全般(誤解を招く表現・制限コンテンツ等)が含まれる。
このうち「詐欺・不正行為(scams and fraud)」に分類された広告は約4億1,500万件(Google公式)

📎 出典:Google Ads Safety Report 2024(2025年4月公開)/ Trend Micro サポート詐欺レポート 2024年版(2023年データ、トレンドマイクロのサポート窓口への相談で経路を特定できた事例を基に算出)/ Alphabet決算報告 2023

02

🎭 どうやって騙すん? その仕組み

めっちゃシンプルに言うとな、犯罪者がGoogleにお金を払って広告を買うだけ😤
ほんで公式サイトよりも上に表示されるから、みんな「一番上=公式」って思い込んでクリックしてまうねん

🎪

① クローキング(変装術)

Googleの審査ロボットが見に来た時はまともなページを見せて、本物の人間がクリックした時だけ偽サイトに飛ばすっていう超悪質な手口や😡 審査を完全にすり抜けるから、Googleも見つけられへん

🔑

② アカウント乗っ取り

なんと「Google Ads」自体の偽広告を出して、正規の広告主のアカウントを盗む手口もある😱 盗んだアカウントの予算で、さらに偽広告を出すっていう無限ループ。Malwarebytesが「史上最悪のマルバタイジング」って呼んでるで

🔤

③ タイポスクワッティング

URLをちょっとだけ変えるやつな。例えば phantom.appphantonn.app にしたり、eki-net.comeki-net.ru にしたり。パッと見じゃ気づかれへんのがミソ 🧐

💰

④ 中抜きビジネス

ビザ詐欺は特にエグい。偽サイトで客のパスポート情報を集めて、犯罪者が公式サイトで50ドルのビザを代行申請して、客には139ドル請求。ビザ自体は届くから「騙された」って気づきにくいっていう最悪の仕組み 😤

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🎯 被害カテゴリ全8種+検索キーワード一覧

ここが一番大事やで❗ 以下のキーワードで検索した時、広告(スポンサー)は絶対クリックしたらあかん 🚫

🏛️ ① 政府・公的サービス系 危険度MAX

これが一番タチ悪い💢 ビザとか入国申請なんて、人生で初めて検索する人がほとんど。公式URLなんか誰も知らんし、「情弱やから騙された」なんて話とちゃう。初めて調べた全員がターゲット

タイ ビザ 申請 Thailand e-visa カンボジア ビザ Cambodia e-visa スリランカ ETA Sri Lanka visa シンガポール 入国カード SG Arrival Card オーストラリア ETA えきねっと パスポート更新 確定申告 e-Tax 楽天トラベル GMOコイン
📰 実被害:ロケットニュース24の記者が「カンボジア ビザ」で検索→一番上のスポンサー広告をクリック→109ドル×5回=545ドル(約82,914円)の不正請求。カード会社の不正利用検知により引き落としは回避されたが、クレジットカード情報は完全に抜き取られた(2024年10月24日公開)
📰 シンガポール警察が2024年12月6日に公式発表:22件以上の被害、被害総額3,000シンガポールドル超。Google等の検索エンジン経由でフィッシングサイトに誘導される手口
📰 えきねっとの偽サイトがGoogle検索の広告枠トップに表示される事態に。ロシアドメイン「.ru」を使用(2022年10月18日発生、J-CAST・BuzzFeed等が報道、日本経済新聞は11月7日に詳報)

💻 ② 無料ソフトウェア・ダウンロード系 危険度MAX

「ソフト名 ダウンロード」って検索するのは世界中の全PCユーザーの普通の行動やん? それが罠になっとる。偽サイトからダウンロードしたら、情報窃盗マルウェアランサムウェアに感染するで 😱

Notepad++ ダウンロード VLC ダウンロード OBS Studio download 7-Zip ダウンロード CCleaner download Rufus download Audacity download AnyDesk download Brave ダウンロード GIMP download MSI Afterburner WinRAR download
📰 セキュリティ企業CronUpの研究者が、Google広告経由でマルウェアを配布している70以上のドメインリストを公開
📰 2025年2月時点で、7-Zipの偽ダウンロードサイトがGoogle広告で配信され、PCをプロキシサーバーに変える被害が発生中
📰 有名NFTインフルエンサーがOBSの偽広告クリック→仮想通貨資産を全て盗まれた

🤖 ③ AI・テックサービス系 危険度HIGH

AIサービスは新しいから、公式URLが世間にまだ浸透してないのが狙い目にされとる。Google自身が2025年4月のレポートで「AIツールへの人気を悪用した詐欺が増加中」って認めとるぐらい深刻な状況や 😅

ChatGPT ChatGPT ダウンロード Gemini AI Midjourney Claude AI Google Authenticator Google Maps
📰 Malwarebytesが確認:犯罪者がGoogleの製品ライン全体(Maps、Authenticator等)になりすました偽広告を大量出稿。Google自身の製品を騙るという大胆さ 😤
📰 偽Midjourney広告がGoogle検索トップに表示されていた事例(Trend Micro、2023年報告)

🪙 ④ 暗号通貨・ウォレット系 危険度MAX

盗まれたら取り返しがほぼ不可能っていうのが仮想通貨の怖いところ。しかも犯罪グループ同士がGoogle広告のキーワード入札で競り合っとるっていう異常事態 💀

MetaMask MetaMask download Phantom wallet PancakeSwap Uniswap Coinbase サポート 仮想通貨 ウォレット
📰 Check Point Research(2021年11月報告):週末だけで50万ドル(約7,500万円)がPhantomとMetaMaskの偽サイト経由で盗難 日付精緻化
📰 2024年8月:60歳投資家が偽Coinbaseサポートに騙されて10万ドル超(約1,500万円)を喪失。Google検索トップの広告が入口
📰 複数の犯罪グループが同じキーワードで広告入札を競い合っている状態

📞 ⑤ カスタマーサポート・偽電話番号系 危険度HIGH

「〇〇 電話番号」で検索→偽の電話番号が広告で表示→電話したら詐欺師に繋がる。特に高齢者が被害に遭いやすい。Google自身が「犯罪者がユーザーの困窮状態を悪用して偽の電話番号を表示させている」って認めとる 😰

Amazon カスタマーサービス 電話 Microsoft サポート 電話番号 Apple サポート 航空会社名 電話番号 銀行名 問い合わせ 〇〇 カスタマーセンター

🖥️ ⑥ サポート詐欺(偽ウイルス警告)系 危険度HIGH

突然画面に「ウイルスに感染しました!」ってデカデカと表示されて、偽の電話番号に電話させて、遠隔操作ソフト入れさせて、金を巻き上げる。老人がイチコロなパターンや 😭 トレンドマイクロの2024年版レポート(2023年データ分析)によると、金銭被害に遭った人の約6割がGoogle広告経由で詐欺サイトに誘導されとる(トレンドマイクロのサポート窓口への相談で、経路を特定できた事例を基に算出)

Amazon(偽広告→リダイレクト) レシピサイト広告経由 ニュースサイト広告経由
📰 Google検索で「Amazon」の偽広告をクリック→Microsoftを装うサポート詐欺画面に誘導される事例が確認(INTERNET Watch報道)
📰 片言の日本語で「PC感染、修理費は電子マネーで」→355万円の被害(読売新聞報道)

🛒 ⑦ 偽ECサイト・ブランド偽装系 危険度MID

激安セールを装った偽ECサイトにGoogle広告で誘導。クレジットカード情報を抜くか、金だけ取って商品を送らんパターン

Amazon セール ブランド名 公式 製品名 最安値 人気商品名 在庫あり

💼 ⑧ 求人・投資詐欺系 危険度HIGH

有名企業の採用ページを精巧に模倣して、偽の面接ソフトにマルウェアを仕込んで配布。求職者の焦りや不安を利用するから、心理的に引っかかりやすいのが特徴 😔

在宅ワーク 求人 副業 おすすめ 投資 始め方 FX 口座開設
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⚖️ 特殊詐欺 vs Google広告詐欺

本質的には同じ構造の犯罪やのに、取り締まりのレベルが全然違う。ここがおかしいねん 😤

比較項目🔴 特殊詐欺(オレオレ等)🔴 Google広告詐欺
ターゲット主に高齢者全員(初検索者・高齢者は特に脆弱)
手口の本質信頼の悪用(警察・家族を名乗る)信頼の悪用(「検索1位=安全」の思い込み)
被害金額数十万〜数千万円数万〜数十万円(仮想通貨は数百万〜)
取り返せるかほぼ不可能ほぼ不可能(特に仮想通貨)
犯罪者の所在海外拠点が多いほぼ全て海外
プラットフォームの立場銀行は自腹で送金制限を実施Googleは広告料を受け取っている当事者
日本での法的対応厳罰化・ATM制限等が進んでいるほぼ手つかず(Googleへの規制なし)

💡 ここが一番の問題点:銀行は利益にならなくても送金制限をかけとる。でもGoogleは犯罪者の広告からも収益を得ているのに、法的な義務としての事前審査強化は求められていない。
この構造が変わらん限り、被害は止まらんで 😤

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🔬 裏話&深掘り小話

裏話①

🐻 Googleを直接攻撃する大胆さ

Malwarebytesが2025年1月に報告したケースがヤバすぎる。犯罪者が「Google Ads」の偽広告を出して、Googleの広告主のアカウントを盗む→盗んだアカウントの予算でさらに偽広告を出す→それがまた新しいアカウントを盗む…っていう自己増殖型の犯罪サイクル。まさにGoogleのビジネスの心臓部を突いた攻撃やで 😱

裏話②

🎪 Notepad++開発者、偽サイトとの終わりなき戦い

Notepad++の開発者Don Hoは、Google広告で自分のソフトになりすます偽サイトとの戦いを何年も続けとる。Notepad++のコミュニティフォーラムでは偽サイトの報告が相次ぎ、開発者自身がGoogleへの報告やユーザーへの注意喚起を繰り返し行っている。Malwarebytesは「Notepad++の偽広告はほぼ毎日発見できる」と報告。無料ソフトの開発者が、ユーザーを守るためにここまでやらなあかんっていう構造自体がおかしいんや 😢

裏話③

🏦 ビザ詐欺の「完全犯罪」構造

スリランカのビザ偽サイトの手口がエグすぎる。犯罪者が被害者のパスポート情報を受け取る→公式サイトで正規のビザを申請(現行のe-visaは50ドル)→被害者に正規のビザが届く→被害者は139ドル払ったけどビザは届いてるから「騙された」って気づかない。差額がまるまる犯罪者の利益。完全犯罪やん 😤

裏話④

🌏 犯罪グループ同士の入札合戦

Check Point Researchが2021年11月に発見した衝撃の事実:複数の犯罪グループが同じキーワード(例:MetaMask)でGoogle広告の入札を競り合っとる。犯罪者同士が「どっちが先に被害者を騙せるか」で金を積み合ってて、その広告費もGoogleの収益になっとるっていう地獄の構図 😱

裏話⑤

👴 日本のサポート詐欺の闇

ある調査サイトが100件以上のGoogleの詐欺広告の実例を収集して公開しとる。災害報道を装う偽広告、処理水問題に便乗した偽広告、レシピを装った偽広告…全部クリックするとサポート詐欺に飛ぶ。「Google広告がサポート詐欺誘導の広告を多く出し続けている事が被害拡大の一因」とはっきり指摘されとる 😡

裏話⑥

🔒 30回通報しても消えない広告

Malwarebytesの研究者が同じ悪質広告主を30回以上Googleに通報したのに、まだアクティブやったっていう事例。ただし、これは特定の研究者による個別事例であり、Googleは2024年に70万以上のアカウントを永久停止している。問題の本質は「対応速度」と「クローキングによるすり抜けの仕組み」にあるってことやな 🧐

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🛡️ 自分の身を守る方法

これだけ覚えてくれたらOK。家族、特に親や祖父母にも必ず教えてあげてな❗

RULE 1

🚫「スポンサー」「広告」は絶対クリックせんこと

Google検索結果の一番上にある「スポンサー」表記のリンクは飛ばして、その下のオーガニック検索結果(普通の検索結果)を使う。これが最強の防御や

RULE 2

🔖 公式サイトはブックマークしとく

よく使うサービス(えきねっと、銀行、仮想通貨取引所等)は、公式URLを確認した上でブックマークに登録。毎回検索するんやなくて、ブックマークから直接アクセスする習慣を

RULE 3

🏛️ 政府サイトは .gov を確認

ビザ等の政府サービスは、URLの末尾が必ず .gov.xx(例:.gov.lk、.gov.sg、.go.jp)であることを確認。.com や .org は偽物の可能性が高い

RULE 4

📱 AI系は公式URLを暗記

ChatGPT → chatgpt.com
Gemini → gemini.google.com
Claude → claude.ai
これ以外のURLは全部偽物やと思え

RULE 5

🧩 広告ブロッカーを入れる

uBlock Origin等の広告ブロッカーを使えば、そもそも悪質広告が表示されへん。特に高齢者のPCには必ず入れてあげて

RULE 6

📲 ソフトは公式サイトか信頼できるストアから

ソフトウェアのダウンロードは、Google検索経由やなくて公式サイトのURLを直接入力するか、Microsoft Store/Mac App Store等の公式ストアを使う

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📋 関係省庁への通報・連絡先一覧

被害に遭ったら、あるいは偽サイトを見つけたら、以下に連絡してな 💪
「自分は被害に遭ってないから関係ない」やなくて、通報することで他の人を救えるで

🚔 警察庁(サイバー犯罪通報)

フィッシングサイトの発見・被害報告はここが最優先。最寄りの警察署またはオンライン窓口へ

🔗 警察庁フィッシング対策ページ
🔗 サイバー事案オンライン通報窓口

📞 消費者ホットライン

消費者トラブル全般の相談。最寄りの消費生活センターに繋がるで

📱 188(いやや!) 🔗 消費者庁 インターネットトラブル情報

🎣 フィッシング対策協議会

フィッシング詐欺に特化した情報提供と被害報告の窓口。偽サイトの閉鎖依頼もここから

🔗 フィッシングの報告フォーム
🔗 最新の偽サイト事例データベース

🛡️ IPA(情報処理推進機構)

ウイルス感染・不正アクセスの技術的な相談はここ。サポート詐欺の相談も受付中

📱 03-5978-7509 🔗 情報セキュリティ安心相談窓口

🌐 Google(悪質広告の報告)

偽広告を見つけたらGoogleにも直接報告。広告の右上「⋮」→「広告を報告」でもOK

🔗 Google広告の報告フォーム
🔗 マイアドセンターから報告

🏛️ 総務省 電気通信消費者相談センター

通信サービス全般のトラブル相談。Googleのような海外プラットフォームに関する規制の意見も受付

🔗 総務省 電気通信消費者情報コーナー

🏦 JC3(日本サイバー犯罪対策センター)

産学官連携でサイバー犯罪の実態解明を推進。インターネットバンキングの不正送金対策も

🔗 JC3 公式サイト

🌍 インターネット・ホットラインセンター

違法・有害情報の通報窓口。フィッシングサイトのURL通報はここからも可能

🔗 インターネット・ホットラインセンター
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📊 情報の信頼度まとめ

今回の全情報を改めてWeb検索で検証した結果の信頼度評価やで 🔍

📌 信頼度の評価基準
★★★★★=複数の公的機関または一次情報源で確認済。事実として確定
★★★★☆=信頼性の高い専門機関の報告だが、調査方法に限定条件あり
★★★☆☆=個別事例・特定研究者の報告。傾向の示唆としては有効だが一般化には注意
★★☆☆☆=未検証・単一ソースのみ
情報の内容
情報源
信頼度
Google広告に偽サイトが混入
Google公式レポート、Malwarebytes、各国政府
★★★★★
2024年に51億件の広告をブロック(うち詐欺関連4.15億件)
Google Ads Safety Report 2024(複数メディアが確認)
★★★★★
広告エコシステム全体で11〜25%の不正
Pixalate(MRC認定機関)2024年レポート
★★★★☆
マルバタイジング42%増加
Malwarebytes(※2023年後半の月次データ)
★★★☆☆
ビザ偽サイトで実被害発生
各国警察公式発表、被害者実名報告
★★★★★
サポート詐欺の6割がGoogle広告経由
Trend Micro 2024年版レポート(2023年データ、サポート窓口相談ベース)
★★★★☆
仮想通貨50万ドル盗難(週末だけで)
Check Point Research 2021年11月調査
★★★★★
70以上の偽ソフトダウンロードドメイン
CronUp(セキュリティ企業)研究者公開リスト
★★★★☆
30回通報しても消えなかった事例
Malwarebytes研究者の個別報告(組織的データではない)
★★★☆☆
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💬 結論:これは「自己責任」の話ちゃう

正直に言わせてもらうで 😤

Googleは年間2,380億ドル(約35兆円)を広告で稼いどる。その広告の中に犯罪者の偽広告が紛れ込んでて、世界中で被害者が出とる。Google自身もそれを認めとる。

もちろんGoogleは対策しとる。2024年だけで51億件の広告をブロックし、3,920万アカウントを停止した。これは事実やし、評価すべき点や。

けど問題は、犯罪者の手口がGoogleの対策を常に上回り続けとるっていう現実。クローキングで審査をすり抜け、盗んだアカウントで広告を出し、数時間で使い捨てる。Googleが「事後対応」しかできへん構造に根本的な問題がある。

銀行はATMの1日あたり引き出し上限を設けたり、高齢者の高額送金に声掛けしたり、利益にならんことでも法的義務として対策しとる

Googleには、そのレベルの「事前対策」の法的義務がまだない。これが変わらん限り、被害者は増え続ける

せやからこそ、今できることは2つ。
①自分と家族を守る(このページの対策を実践する)
②声を上げる(関係省庁に通報して、規制の必要性を訴える)

特に親や祖父母には、「Googleの検索結果の一番上は広告やから信用したらあかん」って今すぐ伝えてあげて 🙏✨

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🌏 世界各国の証拠(多言語検索結果)

日本語・英語だけちゃう。ベトナム語・韓国語・タイ語でも検索したら、世界中で同じ被害が起きとる証拠がザクザク出てきた 🌍

🇻🇳

ベトナム(越語ソース)

Googleが2025年2月にベトナム向け5大詐欺手口を公式警告(VietnamPlus、Tuổi Trẻ紙報道)。Google Play Protectの強化版を2024年12月にベトナムで導入し、わずか1ヶ月で36万台以上のデバイスを保護、8,000個の悪意あるアプリからの150万回以上のインストールを阻止。2025年4月にはハノイで偽「Visa Korean」アプリを使った詐欺が発生、20歳の被害者がスマホを完全に乗っ取られた(Báo Nhân Dân報道) 😱

🇰🇷

韓国(韓国語ソース)

韓国セキュリティメディアDailySeCuが2025年1月報道:Google Ads自体を狙ったフィッシング攻撃が韓国でも確認。犯罪者が検索結果トップに広告を配置→偽ログインページ→アカウント乗っ取り。さらに韓国インターネット振興院(KISA)は2024年第2四半期に悪性ウェブサイト誘導攻撃の急増を報告。BoAnNewsが「Stack Stealer」マルウェアがGoogle検索上位の偽サイトから配布されとる事実を報道 😤

🌐

グローバル規模の数字

Global Anti-Scam Alliance(2024年11月発表):詐欺全般で世界全体の被害額は年間1.03兆ドル(電話・オンライン・対面を含む全詐欺。58,329人への自己申告調査に基づく推計値)。FTC(米連邦取引委員会)2025年3月発表:詐欺被害前年比25%増の125億ドル。FBI IC3(2024年年次報告):サイバー犯罪被害総額は166億ドル(前年比33%増)、うち仮想通貨関連が93億ドル 💀

⚠️ 広告詐欺(Ad Fraud)と消費者詐欺の違いについて
Juniper Research(2023年:840億ドル、2028年予測:1,720億ドル)は、ボットによる不正クリックやインプレッション偽装など、広告主が被る損失(いわゆるアドフラウド)の数字であり、本レポートで扱っている消費者が偽サイトで騙される被害とは別の問題。いずれもGoogle広告エコシステムの脆弱性に起因するが、被害の性質が異なる点に注意
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📝 関係省庁への連絡テンプレート

「通報したいけど何て書いたらええかわからん…」って人のために、そのままコピペして使えるテンプレートを用意したで 💪
送り先と内容を状況に合わせて微調整して使ってな!

📋 テンプレート①:消費者庁への意見提出

送り先:消費者庁「消費者の声」/ 消費者ホットライン 📱188
🔗 消費者庁 インターネットをめぐる消費者トラブル

【件名】Google検索広告における偽サイト誘導被害への規制強化の要望

【本文】
消費者庁 御中

Google検索における広告(スポンサー表示)を悪用し、公的サービスや有名ブランドの偽サイトに消費者を誘導する詐欺行為について、規制強化をお願い致します。

具体的な被害事例として、以下が確認されています。
・「えきねっと」の偽サイトがGoogle検索広告のトップに表示(2022年10月、日経新聞等が報道)
・タイ・カンボジア・スリランカ等のビザ申請偽サイトがGoogle広告経由で表示(各国警察が公式発表)
・サポート詐欺の被害者の約6割がGoogle広告経由(Trend Micro 2024年版レポート)
・2024年にGoogleは51億件の悪質広告をブロック、3,920万アカウントを停止(Google Ads Safety Report 2024)していますが、クローキング技術による審査すり抜けは依然として有効な状態です

現状、広告プラットフォーム事業者に対する事前審査の法的義務が十分でなく、金融機関のような「事前防止策」が法的に求められていません。検索広告は公共性が極めて高いインフラであり、特殊詐欺に準じた規制の検討をお願い致します。

📋 テンプレート②:総務省への情報提供

送り先:総務省 電気通信消費者情報コーナー
🔗 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html

【件名】海外プラットフォーム事業者(Google)の広告サービスにおける消費者被害について

【本文】
総務省 御中

海外プラットフォーム事業者であるGoogleの検索広告サービスにおいて、詐欺サイトへの誘導広告が継続的に掲載され、日本の消費者に被害が発生しています。

電気通信事業法の観点から、以下の点について対応の検討をお願い致します。
・Googleは広告審査を行っていますが、クローキング技術によるすり抜けが常態化しています
・サポート詐欺への誘導広告が大量に掲載され、特に高齢者の被害が深刻です
・広告プラットフォーム事業者としての責任と、消費者保護の観点からの規制の在り方について検討をお願い致します

📋 テンプレート③:警察・関係機関(偽サイト発見時)

送り先(複数に同時通報が効果的)
🔗 警察庁 サイバー事案オンライン通報窓口
🔗 インターネット・ホットラインセンター
🔗 フィッシング対策協議会 報告フォーム(📧 info@antiphishing.jp)
🔗 Google広告の報告フォーム

【通報時に記載すべき情報】
①偽サイトのURL(アドレスバーからコピー)
②発見日時
③検索キーワード(例:「えきねっと」「タイ ビザ」等)
④スクリーンショット(広告表示画面と偽サイト画面の両方)
⑤Google広告(スポンサー表示)である旨
⑥被害が発生した場合はその金額と手口の詳細

💡 同時にGoogleにも報告:広告の右上「⋮」→「広告を報告」から通報可能

📋 テンプレート④:IPA(サポート詐欺被害時)

送り先:IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 📱03-5978-7509
🔗 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

偽のウイルス警告画面が出た、遠隔操作ソフトをインストールさせられた、電子マネーで支払いを要求された…等のサポート詐欺の被害に遭った場合はここに相談。

相談前に準備しておくこと
①表示された偽警告画面のスクリーンショット
②電話した番号(表示されていた場合)
③インストールさせられたソフトウェアの名前
④支払った金額と支払い方法
⑤遠隔操作された場合はその内容